広島で互助会解約の全手順｜返金額・手数料・死亡時の手続き解説
2025年11月07日
「親が加入している互助会、そろそろ整理したいな…」「もしもの時を考えて入ったけど、他のサービスも気になるから解約したい」
そんなお悩みをお持ちではありませんか？互助会は、将来の冠婚葬祭に備えるための便利な積立システムですが、いざ解約となると「手続きが面倒そう」「手数料はいくらかかるの？」「そもそも、いくらお金が戻ってくるの？」など、たくさんの疑問や不安が湧いてきますよね。
特に、ご両親が加入している契約を代わりに手続きする場合や、契約者本人が亡くなってしまった後の手続きは、何から手をつければ良いか分からず途方に暮れてしまう方も少なくありません。
この記事では、互助会の解約を考えているあなたが、スムーズに、そして納得して手続きを終えられるように、解約の全手順を徹底解説します。解約返戻金の計算方法から、気になる手数料の法律的な話、本人死亡時の相続手続き、よくあるトラブルの対処法まで、この記事一本で全てが分かります。
互助会解約の返金額はいくら？計算方法と振込時期
互助会を解約する上で最も気になるのが、「一体いくらお金が戻ってくるのか？」という点でしょう。ここでは、解約返戻金の計算方法から、具体的なシミュレーション、お金が振り込まれるまでの期間について詳しく解説します。
解約返戻金の計算方法
互助会の解約で戻ってくるお金を「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」と呼びます。この金額は、残念ながら支払った全額が戻ってくるわけではありません。
解約返戻金の基本的な計算式は、以下の通りです。
解約返戻金 ＝ これまでの積立総額 － 所定の解約手数料
つまり、これまで積み立てた合計金額から、互助会が定める解約手数料を差し引いた額が、あなたの手元に戻ってくる金額となります。手数料の割合は互助会や契約内容によって異なりますが、一般的には積立金の10%～20%程度が目安です。
積立額と加入期間別の返金額シミュレーション
具体的にイメージできるよう、簡単なシミュレーションを見てみましょう。
【例】月々3,000円のコースを10年間（120回）積み立てた場合
- 積立総額
3,000円 × 120回 = 360,000円 - 解約手数料（仮に積立総額の15%と仮定）
360,000円 × 15% = 54,000円 - 解約返戻金
360,000円 - 54,000円 = 306,000円
このケースでは、36万円を積み立てて、約30万円が戻ってくる計算になります。ご自身の契約内容（月々の積立額、支払回数）を会員証や契約書で確認し、おおよその返金額を計算してみてください。
満期解約と途中解約の返金額の違い
「満期まで支払ったのだから、全額返金されるのでは？」と期待する方も多いですが、注意が必要です。
互助会の積立は、銀行預金とは異なり、あくまで「冠婚葬祭サービスの利用権利を購入するための前払い金」という位置づけです。そのため、たとえ満期を迎えていても、解約する際には基本的に所定の解約手数料が引かれます。
途中解約でも満期解約でも、手数料が引かれるという点では大きな違いはありません。ただし、契約によっては加入初期の解約は手数料が高めに設定されている場合もあります。
解約返戻金が振り込まれるまでの期間
解約手続きが完了してから、実際に解約返戻金が指定の口座に振り込まれるまでの期間は、互助会によって異なります。
一般的には、すべての書類を提出してから30日～45日程度が目安とされています。ただし、書類に不備があった場合や、会社の繁忙期などにはさらに時間がかかることもあります。解約手続きの際に、担当者に「返戻金はいつ頃振り込まれますか？」と確認しておくと安心です。
互助会解約の4ステップ｜必要書類と連絡先
それでは、実際に互助会を解約するための具体的な手順を見ていきましょう。手続きは大きく分けて4つのステップで進みます。
ステップ1：契約内容の確認と連絡先の特定
まずは、手元にある会員証や契約書を確認しましょう。
確認すべきポイントは以下の通りです。
- 加入している互助会名（例：アルファクラブ、ベルコなど）
- 契約者名
- 会員番号
- 契約コース（例：36万円コースなど）
これらの情報をもとに、解約手続きの問い合わせ先を特定します。多くの場合、会員証や公式サイトに解約担当部署の電話番号や、最寄りの営業所の連絡先が記載されています。
ステップ2：電話または窓口で解約の意思を伝える
連絡先が分かったら、電話または直接窓口に出向いて「互助会を解約したい」という意思を明確に伝えます。
このとき、引き止めや他のプランへの変更を勧められることもありますが、解約の意思が固い場合は、はっきりと伝えましょう。担当者から、今後の手続きの流れや必要書類について説明があります。
ステップ3：必要書類の準備と提出
担当者の案内に従い、解約に必要な書類を準備します。一般的に求められる書類は後述の「解約手続きに必要な書類チェックリスト」を参考にしてください。
書類が揃ったら、郵送または窓口で提出します。郵送の場合は、記録が残る簡易書留や特定記録郵便を利用するとより安全です。
ステップ4：解約返戻金の受領
提出した書類に不備がなければ、互助会側で解約処理が進められます。
その後、約30日～45日後に、指定した銀行口座に解約返戻金が振り込まれます。振込が完了したら、必ず金額に間違いがないかを確認しましょう。
解約手続きに必要な書類チェックリスト
解約手続きには以下の書類が必要になることが一般的です。スムーズに手続きを進めるために、あらかじめ準備しておきましょう。
- 加入者証・会員証
契約している本人であることを証明するものです。紛失した場合は再発行が必要な場合があります。 - 互助会加入契約書
契約内容を確認するために必要です。見当たらない場合は、互助会に相談してください。 - 本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など、契約者本人の氏名・住所が確認できるものが必要です。 - 印鑑
契約時に使用した印鑑（認印で可の場合が多い）が必要です。 - 解約返戻金の振込先口座情報
通帳やキャッシュカードなど、銀行名・支店名・口座番号・口座名義が分かるものを用意しましょう。 - 解約申込書
互助会から取り寄せ、必要事項を記入・捺印します。
※これらは一般的な例です。必ずご自身が加入している互助会の案内に従ってください。
解約手数料は違法？相場と内訳
「解約手数料が高すぎる気がする…これって違法じゃないの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。ここでは、解約手数料の法的な位置づけや相場について解説します。
解約手数料の相場と計算方法
前述の通り、解約手数料の相場は積立総額の10%～20%程度です。
この手数料には、契約の募集や維持・管理にかかった人件費や広告宣伝費、事務手数料などが含まれています。互助会はこれらの費用をあらかじめ見込んで運営しているため、解約時に一定の手数料を徴収することが認められています。
手数料の法的根拠と違法性の判断基準
互助会の契約は、「割賦販売法（かっぷはんばいほう）」という法律の規制対象となります。この法律では、消費者を不当な契約から守るために、解約手数料の上限が定められています。
- サービスの提供を受ける前
解約手数料の上限は、平均的な費用の額として経済産業大臣が定めた金額です。 - サービスの提供を受けた後
解約手数料の上限は、提供されたサービスの対価と、残りの積立額の20%を合算した額です。
つまり、法外に高額な手数料を請求することは違法となります。もし提示された手数料が積立金の2～3割を大幅に超えるような場合は、その内訳を詳しく確認する必要があります。
（参考：e-Gov法令検索 割賦販売法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000159）
「手数料確認書」で確認すべき項目
一部の互助会（特にアルファクラブなど）では、解約手続きの際に「手数料確認書」といった書類への署名・捺印を求められることがあります。
この書類にサインする前に、必ず以下の項目を確認してください。
- 積立総額は正しいか
- 解約手数料の金額と計算根拠は明記されているか
- 最終的な解約返戻金の額はいくらか
- 納得できない項目や不明な点はないか
一度サインしてしまうと、その内容に同意したと見なされてしまいます。少しでも疑問があれば、その場で担当者に質問し、納得できるまで署名はしないようにしましょう。
手数料に納得できない場合の対処法
提示された手数料に納得できない、説明が不十分だと感じた場合は、以下の対応を検討しましょう。
- 手数料の内訳を明記した書面の交付を求める。
- その場での即決を避け、「一度持ち帰って検討します」と伝える。
- 後述する公的な相談窓口に相談する。
感情的にならず、冷静に、そして毅然とした態度で対応することが重要です。
契約者死亡時の解約手続きと必要書類
親が亡くなった後、遺品整理の過程で互助会契約が見つかるケースは少なくありません。ここでは、契約者本人が死亡した場合の解約手続きについて解説します。
相続人が行う解約手続きの流れ
契約者本人が死亡した場合、その互助会契約は相続財産の一つとなり、相続人が解約手続きを行うことになります。手続きの基本的な流れは通常の解約とほぼ同じですが、相続人であることを証明する書類が追加で必要になります。
- 互助会に連絡し、契約者が死亡した旨を伝える。
- 相続人による解約手続きに必要な書類を確認する。
- 必要書類を準備し、提出する。
- 相続人代表者の口座に解約返戻金が振り込まれる。
本人死亡時に追加で必要な書類
通常の解約書類に加えて、主に以下の書類が必要となります。
- 契約者の死亡が確認できる書類
戸籍謄本（除籍謄本）や死亡診断書のコピーなど。 - 手続きを行う相続人の本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカードなど。 - 契約者と相続人の関係が分かる書類
戸籍謄本など。 - 相続人全員の同意書
互助会所定の用紙に、相続人全員が署名・捺印することが求められる場合があります。
誰が相続人になるかによって必要書類は変わるため、必ず事前に互助会へ確認してください。
相続放棄した場合の互助会契約の扱い
もし家庭裁判所で相続放棄の手続きをした場合、互助会契約を解約して返戻金を受け取る権利も失います。プラスの財産もマイナスの財産（借金など）も一切相続しないのが相続放棄だからです。
この場合、互助会契約を解約することはできません。
解約せずに葬儀で利用する場合との比較
契約者死亡の場合、解約する以外に「名義変更して葬儀で利用する」という選択肢もあります。
互助会の積立金は、あくまで葬儀プラン料金の一部に充当されるもので、それだけで葬儀のすべてを賄えるわけではありません。しかし、積立額に応じた割引が適用されるため、結果的に葬儀費用を抑えられる可能性があります。
解約して現金化するか、葬儀で利用するかは、提示される葬儀プランの内容と費用、そして解約返戻金の額を比較して慎重に判断しましょう。
主要互助会ごとの解約方法と連絡先
ここでは、代表的な互助会ごとの解約手続きのポイントや連絡先について、Google検索で調査した情報をもとに解説します。手続き方法は変更される可能性があるため、必ず公式サイトでもご確認ください。
アルファクラブの解約手続きと注意点
- 概要
「さがみ典礼」や「さがみ葬斎会館」などを運営する大手互助会です。 - 連絡先
まずは加入者証に記載の営業所やお客様相談室に連絡します。公式サイトの事業所一覧から最寄りの施設を探すことも可能です。 - 注意点
解約時に「手数料確認書」への署名を求められるケースが多く報告されています。前述の通り、内容を十分に確認し、納得した上で署名することが重要です。解約の電話をすると、担当者から折り返し連絡が来る場合もあります。
（参考：アルファクラブ武蔵野株式会社 https://www.alphaclub.co.jp/）
ベルコの解約手続きと注意点
- 概要
全国に結婚式場や葬儀会館を展開する大手互助会です。 - 連絡先
加入者証に記載の代理店またはベルコのコールセンターに連絡します。 - 注意点
解約は原則、窓口での手続きとなります。電話で解約の意思を伝えた後、最寄りの営業所や代理店へ出向く必要があります。訪問日時を予約してから行くとスムーズです。
（参考：株式会社ベルコ https://www.bellco.co.jp/）
さがみ典礼の解約手続きと注意点
- 概要
「さがみ典礼」はアルファクラブグループが運営する葬儀ブランドです。そのため、解約手続きはアルファクラブの規定に準じます。 - 連絡先
お住まいの地域のアルファクラブ（アルファクラブ武蔵野、アルファクラブ栃木など）の窓口に連絡します。 - 注意点
アルファクラブと同様、手数料確認書への署名を求められることがあります。内容をしっかり確認しましょう。
（参考：さがみ典礼 https://www.sagamitenrei.com/）
平安閣（典礼会館）の解約手続きと注意点
- 概要
「平安閣」「典礼会館」は、地域によって運営会社が異なります（例：名古屋では平安閣、仙台では仙台平安閣など）。 - 連絡先
ご自身が加入している地域の平安閣グループの公式サイトを確認し、お客様センターや最寄りの会館に連絡してください。 - 注意点
運営会社によって手続きが異なるため、まずは会員証で正式な会社名を確認することが第一歩です。
（参考：株式会社平安閣 https://www.heiankaku.co.jp/）
玉泉院・サンセルモの解約手続きと注意点
- 概要
「玉泉院」はサンセルモグループが運営する葬儀会館です。西日本を中心に展開しています。 - 連絡先
サンセルモの公式サイトにあるお客様相談室、または最寄りの支社・営業所に連絡します。 - 注意点
解約書類の取り寄せや手続きについて、電話で詳しく案内してもらえます。契約者本人死亡の場合は、相続手続きに関する案内も受けられます。
（参考：サンセルモグループ https://suncelmo.co.jp/）
互助会解約のよくあるトラブルと対処法
残念ながら、互助会の解約をめぐっては「なかなか解約させてくれない」といったトラブルも耳にします。万が一の時のために、よくあるトラブル事例とその対処法を知っておきましょう。
解約できない・引き止められる場合の対処法
電話や窓口で解約を申し出た際に、「今解約すると損ですよ」「もっと良いプランがあります」などと強く引き止められることがあります。
対処法
- 解約の意思を明確かつ毅然と伝える
「解約します」とはっきり伝え、曖昧な態度は取らないようにしましょう。 - 内容証明郵便で解約通知書を送付する
電話でのらりくらりと交わされる場合は、書面で解約の意思を伝えるのが有効です。「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるため、解約を申し出た確実な証拠になります。
説明と違う高額な手数料を請求された場合
口頭での説明や事前の想定よりも、はるかに高額な手数料を記載した書類を提示されるケースです。
対処法
- その場で署名・捺印しない
「持ち帰って検討します」と伝え、即決は絶対に避けましょう。 - 手数料の計算根拠を書面で要求する
なぜその金額になるのか、詳細な内訳を文書で提出するよう求めます。 - 消費者センターなどに相談する
提示された手数料が割賦販売法の上限を超えている疑いがある場合は、公的な機関に相談しましょう。
契約書や会員証を紛失した場合
「いざ解約しようと思ったら、肝心の契約書や会員証が見つからない…」ということも少なくありません。
対処法
- まずは互助会に連絡して相談する
紛失した旨を正直に伝え、どうすればよいか指示を仰ぎましょう。多くの場合、本人確認を厳格に行った上で、再発行や解約手続きを進めてくれます。諦めずにまずは連絡してみることが大切です。
トラブル時の公的な相談窓口一覧
当事者間での解決が難しい場合は、第三者である公的な専門機関に相談しましょう。無料で相談に乗ってくれます。
- 消費者ホットライン「188（いやや！）」
どこに相談して良いか分からない場合に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口を案内してくれます。
（参考：消費者庁 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/） - 全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）
経済産業大臣の許可を受けた互助会の業界団体です。加盟している互助会とのトラブルについて相談できます。
（参考：全日本冠婚葬祭互助協会 https://www.zengokyo.or.jp/）
まとめ
今回は、互助会の解約について、返金額の計算から具体的な手続き、トラブル対処法までを網羅的に解説しました。
最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。
- 返金額は「積立総額 － 解約手数料」で決まり、満期でも手数料は引かれる。
- 解約手続きは「①契約確認 → ②意思伝達 → ③書類提出 → ④入金確認」の4ステップ。
- 手数料は法律で上限が定められており、法外な請求は違法の可能性がある。
- 契約者死亡時は、相続人が戸籍謄本などを追加で用意して手続きを行う。
- トラブルに遭ったら、一人で悩まず消費者ホットライン「188」などに相談する。
互助会の解約は、少し手間がかかるかもしれませんが、手順通りに進めれば決して難しいものではありません。この記事が、あなたの不安を解消し、スムーズな解約手続きの一助となれば幸いです。
葬儀費用をお得にしたい方
事前準備をすすめたい方
